オフィスのあり方がwithコロナ/afterコロナの中で当たり前が変わる
コロナの自粛のおかげでリモートワークができることがわかり、大きくオフィスのあり方が変わろうとしています。そのために解約予告を出して新しいオフィスのあり方を探している方が多くいます。
みなさんの企業の新しいオフィスのあり方を見つけるきっかけになる情報提供をしていきたいと思います。
withコロナ時代の解約理由
今のオフィス解約では、会社がなくなってしまう理由はほとんどありません。まだまだ前向きな判断が多いように感じます。
1、リモートワークで今ほどオフィスいらない
ITの企業で多いのですが、意外とオフィスじゃなくても仕事が普通にできた与根を実証実験するような期間だった企業にとってはGW明けに解約予告を出した企業が少なくありません。
2、コスト削減
『200坪借りていたけど、常時必要なのは20坪でいいよね?』という話は少なくありません。これはコロナ前から行われてきたトレンドのオフィス移転プロジェクトですが、今はその数が加速的に増えています。
3、集約、分散化
空室が増えた影響でオフィスの集約、通勤時間、距離を削減するために拠点の分散化が増えております。他拠点のシェアオフィス、レンタルスペースをうまく活用する時代がやってきます。シェアオフィスに多くの方が集まるながらが加速すると思うとソーシャルディスタンスが保てるか不安ですが…。
世界ではいくつかのキーワードをコンセプトに動き出しております
コロナの自粛中にオフィスのあり方を書いた記事をご確認ください。
withコロナのオフィスのキーワード
1、完全リモートワークオフィス
ITの企業に多く見られますが、完全リモートワークを数か月やっているとみんなの席がある大きなオフィスはいらないですよね?
そのための解約が増えています。売上の問題でなく、会社のあり方を判断をした結果です。しかしながら、住所、書類の置き場所、集まる場所などをどうするかが焦点になります。
2、サイズ削減、分散による働き方の自由度UP
今あるオフィスを縮小してコスト削減する流れがありますが、それと同時に拠点の分散化を検討している企業があります。
社員の通勤を考えた時に、都心の1拠点ではなく、住宅街寄りに働く場所、集まる拠点を設けている会社が出てきています。
通勤時間の削減、打合せの場所確保など働く環境の改善を行うと同時に働く場所の自由度が増えます。
3、シェアスペース活用
コスト削減を行い、スペースを最低限にして、必要な時だけ利用するスタイルでレンタルスペースは増えてくると言われています。
ある企業の多拠点が利用できるシェアオフィスでは、コロナの影響を受けている企業が退去しても、大手企業が働き方を変えるためにそのまま入居しているようです。
三密で敬遠されているシェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルスペースも自粛後はまた人が集う空間になるかもしれません。
オフィス環境の当たり前の変化
1、検温が日常化する
今まで必要がなかった検温という予防策がオフィスのエントランスの日常を変えていく。検温がスタンダードとなることでwithコロナ時代の幕開けになると思われます。
2、除菌との付き合い方
空間への出入りでは、除菌がスタンダードになっていきます。アルコールジェルが手荒れになったり、今まで世の中を助けてくれていた菌まで除菌してしまう可能性があります。菌がないことが必ずしも最適ではないのでどのように付き合っていくのかが議論されていくのではないだろうか
3、ソーシャルディスタンス
世の中は集まるから集まれないという制限の中で今までの繋がっている意味の問いが見直されていっています。同時に集まれる価値を再度確認するきっかけになっています。リアルで会うということが『やっぱりいいよね』という部分の理解する場面が生まれてくることで、実際の距離だけでなく、世の中との付き合い方が変わっていきます。
これからの課題
テレワークの不便をどこで補てんするのか?を会社の文化を踏まえて模索していく形が続いていくと思います。
企業としてオフィスの優先順位を模索しながらテレワークしやすい環境、通信容量、ハードだけでなく、ソフト(制度、環境、システムなどのマネージメント)物件を決める前にゴールとなる社内制度、仕組みの検討が必要になっていきます。
コロナのリスクヘッジをするために、組織のダブル運用が進んでいます。このタイミングで今までなかなか変えれなかったサインレス、ペパーレス、フリーアドレス、リモートワークを実現していく仕組みが導入されています。
コスト削減の解約はちょっと待った!
コスト削減の移転なら今じゃないかもしれません
解約を出して、坪数を少し減らしても結果的にコスト削減よりもキャッシュが出ていくだけになる可能性があります。
アフターコロナのオフィス市場の記事をご確認ください
全ての方が対象になりませんが、ご相談いただいた方のほとんどは解約予告を出さすに違う形でコスト削減のをお手伝いしております。
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