コロナ時代のオフィス仕様はどのように変わっていくのか？どのように対応すべきか

オフィスのあり方が大きく変わってしまったのは2020年2月だった。

2020年2月頃から今まで通りのオフィス移転計画は少しずつ見直し、延期が始まっていった。コロナの影響を実際に影響を受け始めたのはそんな時期だった。1月まで空室率1％前後で貸主優位の市場が大きく崩れ始めたタイミングだった。

コロナ禍でオフィスはどう変わったのか？

コロナ禍で各社手探りのままオフィス移転を進めております。2021年1月に入っても拡張移転する会社もいれば、縮小移転する会社もいますが、トレンドが縮小移転の傾向が強く、100坪以上の流動性が一気にトーンダウンしています。

今までのように単純な移転というよりもオフィスのあり方に多様性が求められてきています。

トレンドは居抜きオフィス（すぐに移転できるオフィス）

今までオーナーが消極的だった居抜きオフィスを、オフィス退去期間までに次のテナントを見つけられることを条件に承諾する案件が増えたおかげで、居抜きオフィスの事例が増えました。

そのためにコロナ禍でも数件の申込みが重なる案件も増えましたが、それはどれも居抜きオフィスでした。

居抜きオフィスの成約ポイント

居抜きオフィスでも条件が高止まりしていないことが成約のポイントでした。

数か月で1％以上の空室が出るような市場で、今までよりも柔軟な市場に変化しています。今まで通りの募集ではなく、市場のニーズに合わせていくことができる物件は募集3日で7件の申込みが重なる事例も出てきました。

空室はこれから数年間にわたって継続していきます。

コロナによる第2回緊急事態宣言で完全にリモートワークにシフトしてしまった企業が多くおります。毎日オフィスに出社しなくてよくなり、オフィスより2時間程度離れた場所に住むという選択を行う方がこれから一気に増えようとしています。

これにより、オフィスの利用者は一気に減っていきます。

2020年5月にあさチャンに出演しました

そんな中、オフィスを解約できない企業も一定数いる事実

実は解約したくてもできないオフィスフロアが10％前後あると想定しています。定期借家契約の解約オプションがない契約を締結しているSSグレード、Sグレード、Aグレードのビルがあります。

実はリモートワークで、オフィスには誰も通っていませんが契約満了まで契約を終了できない企業が一定数おります。契約期間が3～5年と考えると、最大5年間は解約できない企業がいるということになります。

空室率が低すぎて、オフィスの編成ができなかった企業にとっては見直しに最高のタイミングがやってきますので急速な空室が進むというわけではありません。

2020年オフィス移転の傾向

自粛期間でリモートワークが定番化して縮小移転だけが増えるのかと思いきや、7月以降に居抜きオフィスへの拡大移転が多く見られました。

私たちの中で衝撃的だった案件は
2000坪借りていた会社が当初100～150坪前後の居抜きを想定しておりましたが
結局レンタルオフィスにオフィスをまとめてしまいました。

そのような事例を見てきて共通して見えることがありました。

オフィス移転の方向性の選択肢は２つ

今回の移転を考える際に2つの選択肢がございます
移転を一時的な移転と考えるか、長期的なオフィスとして考えるかによって
選択肢が全く異なります。

【一時的な移転】

レンタルオフィス、もしくはコンパクトなオフィスへの移転をオススメいたします。
その際にケアすべきなのは来客、社員の集まる場所の確保するかしないかで
探すべきオフィスのサイズが決まります。
来客、社員の集まるの有無で立地は自然に決まります。
一時的なオフィスなのでコスト、サイズは最小限に、
必要があればレンタルスペースを借りるで補うことができます。

【長期的なオフィスのあり方】

コロナであろうがなかろうがリモートワークで運営していくと判断された際に
オフィスの存在意義を話し合う必要があります。
今までは働く場であり、集まる場、招き入れる場でありました。
これからは集まる場だけと考えるか、存在意義の場所と考えるかによってオフィスのあり方は変わります。

オフィス移転は文化とサイズ次第

業種、働き方、文化によって目指すものが異なりますが
コロナの中でもコミュニケーションに課題がある会社は成長中の会社では
リモートでは成立しにくい企業が多く、出社している会社が目立ちます。
それが100坪超えてくると自然に企業文化の熟成とともにリモートの導入がスムーズに進んでいます。

どんなオフィスの選択肢があるか

オフィスは選択肢が多くなっています。
今まで通りの賃貸借形式のオフィスからレンタルオフィスなどあります。

大手企業が取り組み新しいオフィスのあり方

今まで見向きもされなかったZOOMの導入が急速に進みました。
それと同時にデジタル化を加速させてきました。

弊社では2018年からデジタルホワイトボードという大型タッチパネルPCの導入を行っております。教育機関、政府機関、大手企業、中小企業の4カテゴリーの企業に導入が進んでいます。4カテゴリーに共通して言えるのはこのタイミングでデジタル化を進めようとしていることで、問い合わせが20倍以上に増えました。

　大手企業はワークプレイスをアップデートするために大きな取り組みをされている会社も多く見受けられます。大手企業が共通して目指すのは今までの全員出社から一定数のリモートワークの継続です。

これからのワークスタイルは３（出社）：７（在宅）と想定している大企業が多いです。例えば、デジタルホワイトボードを使って非対面での接客、会議の可視化、アナログからの脱却を通じて、業務効率化、その上でDX化を実現する取り組みが増えています。

色々なオフィス移転の事例がございます。
この後の成長を企業のトップがどのように描いていくかによって
オフィス移転の方向性は決まっていくと思われます。

そんな移転をお手伝いしております。
下記の問合せフォームから気軽にご相談ください。

みんなでDIY、働きたくなるおしゃれ空間、変化に即対応できるフレキシブル

時代とともに働き方に多様性が生まれ、オフィス＝働く場にも変化が求められる

より先進的な会社ほどリモートワークの導入により不必要な出社がなくなり、
デジタル技術の浸透により、ルーティーンワークが削減され、
一方で日々の業務に、よりクリエイティビティが求められるようになってきています。

そんな中、働く場所として求められるオフィスも
従来のOAフロアとオフィスパーティションに囲まれた“オフィスらしいオフィス”から、
一見してオフィスには見えない、自分たちらしい働く場が必要になってきていると感じています。

スケルトンオフィスという選択肢

私たちは、スケルトンオフィスという新しいオフィスカテゴリーを推奨しております。
自分たちで作り、自分たちで変更することができ、自分たちのオフィスで働くことでよりイキイキと働ける環境をつくりたい

天井が高くて、コンクリート打ちっぱなしな空間があるだけで、空間はTHEオフィスではなく、
もう少し働く空間に親近感を持つことができると思っております。

この考え方はすべての業種の方に当てはまるものではなく、
何かを生み出す系のクリエイティブなお仕事をされている会社様に向いているカテゴリーだと考えております。

私たちと一緒に『自分たちらしいオフィス』に移転しませんか？

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オフィス居抜き退去を支援しております

原状回復費用削減につながる可能性があります

また弊社では居抜き退去を支援しております。
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